深刻化する人口減少や、担い手不足といった地域課題の支援を行う特定地域づくり事業の実施に向け群馬県上野村で組合の創立総会が行われました。
創立総会には上野村の産業情報センターや、商工会、森林組合など１２の団体が出席し、事業計画や予算について協議されました。理事長には、土木工事や農産物販売を行う「ゆーぱる上野」の代表も務める黒澤八郎村長が就任しました。
特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の減少政策や地域産業の担い手確保のため、労働者派遣事業を行う事業協同組合に対して国が財政的、制度的な支援をするものです。県内では、はじめての実施となります。
初年度の事業計画については、インターネットなどでの公募により２名の派遣職員２人を採用することが話し合われました。黒澤理事長は「Ｕターンやｉターンで上野村に来た人に仕事を紹介し地域と事業所を盛り上げたい」と今後の展望を話していました。
